金買取にはどんな税金がかかる？金買取の前に知りたい基礎知識をご紹介！

「金の買取をお願いしたいけど、税金がかかると聞いて不安」「買取ショップへ行く前に税金やお店選びのポイントを知りたい」と思った経験はありませんか。

税金の話は複雑で難しいし、買取ショップは多いし初めて買取をする時はどうしたらいいのか悩むところです。

本記事では、金買取にかかる税金や買取ショップの選び方を分かりやすく解説します。

特に、下記のような内容について疑問を持っている方はぜひ本記事を参考にしてみてください。

• 金買取にかかる税金
• 金買取のお店選びのポイントとは？
• 金買取をしたら確定申告はしなければならない？

金買取で税金がかかる金地金とはどんなもの？

税金がかかる金地金とは、2種類あります。

ひとつめは保存しやすいように形を四角くしたインゴットです。

インゴットバー、ゴールドバーと呼ばれることもありますが、日本で販売されているインゴットは、表面に販売会社の名前が刻印されているものを指す場合があります。

刻印にはインゴットの質を保証する内容が記されています。

ふたつめは、金貨です。

金貨とは、金を素材にして作られた「お金」で、世界中で流通しています。

金貨の例としては、バイオリンの絵柄が特徴的な「ウィーン金貨」やカエデの葉がデザインされた「メイプルリーフ金貨」などがあります。

メイプルリーフ金貨などは、流通量世界一を誇る、非常に人気のある金貨の1つであるため、一度は目にしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

金地金とは？どんな形のものが該当する？

金地金はK24（純金）であることが条件となっており、混ぜ物が一切ない純金だけが金地金と呼ばれます。

インゴットの表面には金の純度や販売元、製造元など品質を保証する刻印が刻まれています。

インゴットも金貨も、K24でできています。

金買取で発生する税金の種類

インゴットやコインを売却して利益が出た場合にどんな税金を負担する必要があるのか、売却の前に確認しておきましょう。

消費税

金地金を買取ショップで売却した際に発生する消費税は、買取業者が負担します。

つまり、金の売却を個人で行った場合は消費税を支払う必要はないということです。

所得税

金を売却する場合は「譲渡所得」となり、課税の対象になります。

金を所有していた年数により、譲渡所得の課税額が変動します。

「購入から5年未満」の時に売却するケースと、「購入から5年以上経過」して売却するケースがあり、5年以上経過してから売却する方がかかる税金は安く済みます。

なぜなら、購入して5年以上経過した金地金を売却する場合は、購入して5年未満のものを売却する際の課税譲渡所得金額の半分になるからです。

金地金を売却する時は、5年以上経過したものを売却するようにしましょう。

相続税

相続した金地金を売却する際にかかるのが、相続税です。

まずは譲り受けた金地金の、購入した時の相場価格をチェックしましょう。

1gあたりの相場価格×相続した金地金のグラム数で算出された額を「相続額」とし、それに応じた相続税がかかります。

金買取で利益が出たら税金はどうなる？

金の買取で利益が発生した場合、税金を払う必要があります。

しかし、すべてのケースが課税対象になるわけではありません。

ここからは、非課税になる例と確定申告の必要性について紹介します。

譲渡益が50万円以下なら非課税に

非課税になるポイントは、「売却した時に得られる利益の差額が50万円以下の場合」です。

たとえば、90万円で購入した金が130万円で売れた場合、利益は40万円となり、「利益の差額が50万円以下の場合」に当てはまるので非課税となります。

金買取で出た利益は確定申告する必要がある

金地金を売って得た利益は、譲渡所得に該当します。

上記の例では利益が40万円でしたが、利益が50万円以上出た場合、「譲渡所得の控除額」である50万円を超えてしまうため確定申告が必要です。

また、税務署にばれずに金を売却できる方法はありません。

この調書には、売却した方の名前や住所などの個人情報と売却した金の種類・数量・金額が細かく記載されているため、税務調査が入ったときにばれてしまいます。

売却損の場合は確定申告する必要はない

購入時の金額が100万円で、売却の際に90万円で買い取ってもらうと10万円の売却損が発生します。

このように購入金額よりも売却金額の方が低い場合は、確定申告の必要はありません。

金でできたジュエリーやアクセサリーの買取も税金がかかる？

ジュエリーやアクセサリーの中には、K18やK10でできているものもありますが、「生活用動産(生活に必要な品)」とみなされるため、ジュエリーの買取によって発生する利益は課税対象になりません。

売却価格により課税対象となる

ジュエリーの売却利益は課税対象ではありませんが、売却価格が1点30万円を超えると「資産」とみなされるため譲渡所得として課税対象となります。

例えば、80万円で買ったネックレスが110万円で売却できたとしましょう。

売却益は30万円ですが、売却で得た金額は110万円となり30万円を超えてしまうため、売却益の30万円が課税対象となるのです。

インゴットとジュエリーでは買取時の扱いが異なる

インゴットや金貨などの金地金を売却して利益が発生した場合、譲渡所得として所得税の課税対象となります。

ジュエリーは身に着けるために購入する、「生活用動産(生活に必要な品)」とみなされるため税金の対象となる金額が異なってくるのです。

遺品で金が出てきたらどこに相談すればいい？

遺品を整理していると、生前身につけていたネックレスや指輪などが見つかることがあります。

貴金属は専門の買取業者に買い取ってもらうのがおすすめです。

専門の買取業者がおすすめ

亡くなった方の遺品の中に金地金や貴金属が含まれているものがあると、それを自分で保管し続けるのは難しいという場合や、適切な処分方法がわからないという場合もあるでしょう。

しかしそういった遺品を売却する際、貴金属が含まれているものも、そうでないものもまとめて売却してしまうのはおすすめできません。

貴金属の買取は高い専門知識が求められるため、貴金属を含む品をより高く売却するためには、貴金属に特化した買取業者に依頼することがおすすめです。

買取業者を選ぶ時のポイントは？

遺品の金買取を依頼するなら、「貴金属買取専門業者」がおすすめです。

専門業者に依頼するメリットは、以下の3点です。

• 貴金属に特化した買取ショップでは、専門分野のアイテムを高く買い取ってもらえる
• 遺品整理業者は、古物商許可証を取得していない業者もいるため買い取ってもらえない物が出てくる可能性があるが、貴金属買取専門業者なら古物商許可証を取得しているため確実に買取してもらえる
• 店頭で買い取ってもらうとすぐに現金に換えられる

お店選びのポイントとして、実店舗があるかどうかを重要視しましょう。

実店舗の有無はホームページの住所などから確認できます。

また、金の買取価格を掲載しているかもチェックしましょう。

買取価格を公表していない場合、他店よりも買取価格が低かったり、査定時に「今だけこの価格」と買取を急かされたりする可能性があります。

まとめ

ここまで、金買取にかかる税金と買取ショップの選び方を紹介しました。

• インゴットやコインを売却して利益が出たら、税金がかかる
• 譲渡益が50万円以下なら非課税になる、売却損が発生したら確定申告は不要
• 金買取で出た利益は確定申告する必要がある
• 実店舗のある買取業者がベスト

大切な資産である金を売却する際は、貴金属買取の専門業者・買取ショップに依頼をしましょう。